2024年1月15日、華字メディアの日本華僑報は「能登地震発生から2週間、日本政府は何をしたのか見てみよう」と題した文章を掲載した。

文章はまず、厚生労働省が被災地における雇用保険の特例措置を講じ、被災事業所の労働者に対して1日最大8490円を支給するほか、事業主に対する雇用調整助成金についても支給条件を大幅に緩和したと紹介した。

また、日本の4大保険会社が社内に災害対策部門を設置するとともに被災地に対応拠点を設置し、実地調査と保険金の支払いを迅速に行える体制を整えているほか、一部保険会社では財産保険に加入している被災者に無条件で保険金を支払う措置を講じているとした。

さらに、ソニーやシャープ、パナソニックといった家電メーカーは「災害救助法」に基づき、被災市民の家電修理サービスで特例措置を取っており、保証期間内であるかに関わらず修理を受け付け、有料の場合でも通常より安い値段で修理を行うと紹介。保証外製品の無償修理や新品への交換を行うメーカーもあると伝えた。

このほか、大学入試センターは9日に被災地の受験生に対する特例措置を発表、13〜14日に行われたセンター試験について、27〜28日に追加試験を行うほか、被災して受験票を紛失した受験生が他の身分証を提示することで受験できるようにするとした。

文章は一方で、被災地には速やかに解決すべき問題も数多く存在すると指摘。道路の破損、信号の停止など交通インフラの寸断により孤立した地域がなおもあるほか、飲料水や食料、衣料、薬などの物資が届かなくなっているとした。また、地方の行政当局が被災地の全体的な状況を把握できていないほか、避難者の保温具、高齢者の避難といった大きな問題も抱えていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）