2024年1月15日、中国メディアの経済日報は、米国の政策が欧州の電気自動車（EV）産業チェーンに打撃を与えていると報じた。

記事は、米国が22年にインフレ削減法の導入をはじめとする一連の産業政策を打ち出して以降、多くの新エネルギー関連企業が米国市場を選択するようになり、欧州の自動車産業モデルチェンジや関連産業チェーン構築に打撃を与えていると紹介。米政府は自国の新エネ産業チェーン構築に向けて、EVや動力用電池など新エネ関連産業への大規模な補助、自動車メーカーや新エネ企業による米国工場建設の支援を積極的に進めており、その優遇措置や助成金の規模は欧州や英国が太刀打ちできない規模であると伝えた。

その上で、欧州連合（EU）はインフレ削減法によって欧州企業が米国市場で不公平な競争環境に直面することになると認識しつつも、米国との貿易摩擦の激化を避けることを考慮し、貿易救済措置や22年に打ち出した「外国補助金対応ルール」を適用する代わりに競争力強化に重点を置く方針を示したとしている。

そして、欧州委員会が23年3月に産業のグリーン転換を加速し、この分野で世界的な優位性を獲得するための「ネットゼロ産業法」を発表したほか、EU域内企業が動力用電池の原材料を安全かつ持続的に調達できるようにすること、欧州市場における電池の廃棄とリサイクルを支援し、資源の再利用効率を高めることを盛り込んだ「重要原材料法」も発表したと紹介。また、動力用電池の研究やプロジェクト建設に優遇融資を提供するなど、財政面で企業への援助を提供しており、23年には域内で累計60億ユーロ（約9600億円）の補助金申請を認可している。

記事は一方で、EUの産業政策は米国と「互角」に新エネ企業を誘致できるようになるまでの効果を発揮しておらず、欧州市場は依然として不利な状況にあると指摘。欧州のシンクタンク・ブリューゲルが「米国のインフレ削減法によって、新エネ企業は欧州工場建設計画を再考する傾向にあり、EUが30年までに550ギガワット時の電池生産能力を確保するという目標を阻害する大きな要因になっている。加えて、EUはコバルト、リチウム、ニッケル、天然黒鉛などに富む世界最大の電池原料生産国である中国など、鉱物資源が豊富な国との戦略的協力関係を欠いており、自前の電池産業チェーン構築は非常に困難だ」との見解を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）