中国メディアの参考消息は16日、中国の比亜迪（BYD）による電気自動車（EV）の乗っ取りから得た教訓は「中国を軽視してはいけない」ということだとする米タイム誌の記事を取り上げた。

記事はまず、「ここ米国では、老舗自動車メーカーがテスラに追いつき、成長するEV市場の一部を獲得しようと競争しているという話をよく耳にする。テスラは有利なスタートを切っているが、GM、フォード、ステランティスは追いつくための努力に数十億ドルをつぎ込んでいる。しかし、世界的な競争においては、おそらくより重要な別の競争相手がいる。それが中国製EVだ。2023年第4四半期にBYDはテスラを追い抜き、世界最大のEVメーカーになった。中国の他のいくつかのEVメーカーも、欧米の競合他社よりもはるかに安価な製品を提供することで欧州市場での急拡大を計画している。よく見てみると、あなた自身もすでに中国製EVに遭遇しているかもしれない。昨年メキシコ市でUberに電話したらやって来たのはBYD車だった。BYDの電気バスは何年にもわたって米国中を走り続けている」とした。

記事は「エネルギー転換の一環としての中国の自動車産業の台頭の重要性を過小評価することはできない」と指摘。「自動車やトラックの製造は欧米の経済において重要な役割を占めており、それらを海外に販売することは輸出における重要な一部だ。米国の自動車輸出額は約550億ドルだ。欧州連合（EU）においてはこの数字はさらに高く、22年の輸出額は現在の為替レートで約1740億ドルだ。EVの人気が高まるにつれ、中国の自動車メーカーは市場シェアを拡大​​し、特に消費者が安価な選択肢を必要とする新興市場において、西側諸国の輸出額を削り取ることは必至だ」とした。

記事は「これは単なるマクロ経済的および地政学的な問題ではない。自動車メーカーは脅威を認識している」とし、フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）が昨年、「われわれは、GMやトヨタではなく中国が主要な競争相手だと考えている」と語ったことを取り上げた。

記事は「中国のEVが台頭している理由の一つ」として、「10年以上前に企業内および国家レベルでクリーンテクノロジーの製造能力を発展させるために下された戦略的決定」を挙げ、「中国は09年、世界金融危機を受け、EVを含むクリーンテクノロジーを推進するための多くの補助金プログラムを開始した。米国も同時期にクリーンエネルギーを推進するための投資プログラムを開始したが、中国のプログラムは規模が大きく、期間も長かった。見積もりにばらつきはあるものの、さまざまな分析によると、09年から22年（米国がインフレ抑制法を可決した年）までの中国政府によるEV補助金の総額は数百億ドルに達するということで一致している」とした。

記事は「この投資により、中国のクリーンテクノロジー企業は国際化を果たしてきた。実際、今では中国企業も太陽電池パネルからリチウムイオン電池に至るまで、さまざまなクリーンエネルギー技術の製造で主導権を握り、米国企業を置き去りにしている」とした。

記事は「エネルギーや自動車以外の他の分野の企業もここから教訓を得ることができる。エネルギー移行を軽視するのは自己責任で。クリーンテクノロジーに対する需要は、さまざまな製品やサービスを形作ろうとしており、先行者は報われるだろう」とした。（翻訳・編集/柳川）