2024年1月17日、環球時報は、日中韓3カ国の企業経営者を対象に実施した調査で、中国の経営者が最も明るい見通しを持っているのに対し、韓国の経営者は悲観的であることが分かったと報じた。

記事は、環球時報が日本経済新聞と韓国・毎日経済新聞と共同で昨年12月8〜15日に日中韓3カ国の企業経営者を対象とする調査を実施したとし、その結果を紹介。昨年の世界情勢についてポジティブな見方を示した経営者は中国が最も多く55％に達した一方で、韓国はわずか12％に留まり、67％が「世界経済は悪化している」との認識を示したと伝えた。今年の世界経済についても中国企業経営者の67％が楽観視しており、日本の46％、韓国の34％を上回ったとした。

また、自国経済の今年の見通しが明るいと答えた経営者も中国が89％で最も高く、日本も81％に上ったのに対し、韓国は58％と低迷、自社の経営環境の見通しでも中国の67％、日本の58％が明るいと答えたのに対し、韓国の経営者ではわずか36％だったと紹介。大韓商工会議所の常務理事が「半導体や電池などの激しい世界競争を背景に、企業は投資を必要としているが、物価の利率の高さが大きな負担になっている。外的リスクが完全に解決しない状況の中、韓国国内経済は活力が低下する可能性がある」との見方を示したと伝えている。

さらに、サプライチェーンの混乱に対処する方法として、3カ国の経営者の半数前後が「現在の協力を強化する」と答え、新たなサプライヤーの発掘も3カ国で高い数字になったほか、日本と中国では半導体や部品、材料などの在庫を増やすとの回答も20％前後に達し、韓国の7％より高くなったとした。サプライチェーンの移転問題については中国で6割が「移転しない」あるいは国内での移転や新規建設を検討しているとの結果が出たとともに、東南アジアへの移転も日中両国が20％、韓国で42％と多くなったことを紹介した。

記事はこのほか、日韓両国で約76％の経営者が今年11月の米大統領選挙によって自社の経営に影響が出るとの認識を示したこと、日本の経営者の90％が現在の日中関係による業務への影響はないとする一方で、中国企業では38％がネガティブな影響があると回答したことなどを伝えている。（翻訳・編集/川尻）