2024年1月17日、日本政府観光局が発表した昨年12月の訪日外国人は2019年同月比108％増の273万4000人で、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となった。

12カ国・地域（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域）で12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。

この結果、2023年の年間訪日外国人は2506万6100人に達した。昨年4月の水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げ、単月では10月に初めて2019年同月比100％を超えており、年間累計では2019年同月比78．6％と8割程度まで回復が進んだ。

2023年通年の訪日外国人は韓国が695万8500人（19年比24．6％増）が最多。2位は台湾の420万2400人（同14・1％減）だった。コロナ前に全体の3割を占めていた中国は、日本への団体旅行の解禁が昨年8月と遅れたため242万5000人（同74．7％減）にとどまった。

観光庁によると、2023年の訪日外国人の旅行消費額は5兆2923億円となり、コロナ前の19年の4兆8135億円を上回って初めて政府が目標とする5兆円を超えた。

昨年3月に策定された政府第4次観光立国推進基本計画では「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3本柱に基づき、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられた。同観光局は「これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいきたい」としている。（八牧浩行）