2024年1月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の経済成長が頭打ちになったとの見方に対してオーストラリアの元首相が「一時的な低迷」と反論したことを報じた。

記事は、中国政府が17日に昨年の経済成長率を5．2％と発表したことについて、専門家の予測を下回り、中国経済の将来に対する憂慮の声が高まったと紹介。一方で、オーストラリアの元首相で現在は駐米大使を務めるケビン・ラッド氏がスイスで開かれたダボス会議で「現在の中国経済低迷は新型コロナや不動産問題の影響による、一時的な低迷だ」と述べたことを伝えた。

記事によると、ラッド氏はダボス会議の「中国経済の成長を再び推進する」と題した分科会の中で「私は中国経済がすでにピークに達し、悪い方向に進んでいるという考えを受け入れたことはない。中国の消費者は確かに厳しい時期を過ごしているが、中国経済が頭打ちになったという考え方は理知と分析の欠陥だ。なぜなら、中国の消費市場には経済の長期的な成長をけん引する未開発の潜在力があるからだ」と発言した。

また、中国の政策に対して「賃金政策、税制政策、福利規定について検討を進め、消費者の自信を再燃させる必要がある」と提言するとともに、中国政府がイデオロギーの強調をやめ、市場経済における企業の正常な利益について強調すべきとの見解を示した。

ラッド氏はさらに、米中関係の悪化がサプライチェーンの分断を招き、中国経済を阻害する恐れがあると指摘した上で「米中両国には近頃緊張緩和の兆候が見られるが、もしこの状況が続かなければ、地政学が中国の成長モデルのボトムラインを引き下げかねない」と警告した。（翻訳・編集/川尻）