仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは18日、「中国は『人口の時限爆弾』に直面している」と指摘する専門家の声を伝えた。

中国国家統計局は「2023年末時点の総人口は前年末比208万人減の14億967万人」などとのデータを17日に発表しており、記事は「発表で示されたデータは23年に出生率が引き続き低下したことを示した」と言及。AFP通信が「政府は多くの措置で出産を奨励しているが、現時点について言えばこれら全ては切迫した経済危機を阻止することはできない」として、「労働力人口が減る一方、年金受給者は急増し、年金制度により重い負担がもたらされている。人口危機を回避するため、政府は出生率の刺激に努めるが、多くの若者は経済的な理由などから結婚を望んでいない」と報じたことを伝えた。

中国北京に本部を置く調査会社によると、中国の子どもの誕生から18歳になるまでの平均教育コスト（19年時点）は48万5000元（約1000万円）で、これは当時の中国人1人当たりGDPのほぼ7倍に相当するという。

記事は、中国の人口問題について中国市場研究集団創業者のショーン・レイン氏が「中国は人口の時限爆弾に直面している。政府は退職年齢を引き上げる必要がある」と指摘したことを紹介し、「中国の多くの若者が自身の経済的な先行きに憂慮と失望を抱えている」との考えが示されたことも伝えた。

退職年齢の引き上げについて同氏は「現在、多くの国有企業で女性の退職年齢は50歳、男性は55歳」と述べ、中国の平均寿命を踏まえると政府は数年以内に退職年齢を60歳と65歳に引き上げると予測。また、出生率については「出生率に影響を与える最も大きな問題は将来に対する自信のなさと不確実性だ」と指摘した。

同氏によると、現在、中国の多くの若者から「自分の経済的な先行きに全く自信がなく、こうした環境で子どもを育てることはできない」との声が聞かれるという。（翻訳・編集/野谷）