2024年1月19日、中国メディアの中国経済網は人工知能（AI）の発達やビッグデータの普及による高性能メモリの需要の急増を追い風に、業績不振からの脱出を図る韓国の半導体業界の現状について紹介した。

記事は初めに最近までの韓国半導体の業績について説明した。記事は「22年以来、サムスン電子やSKハイニックスのような主要企業は、世界的な不景気や主力製品のメモリ価格の下落で数兆ウォンの赤字を計上した。だが主力製品のDRAMとNAND型フラッシュメモリの価格は2年3カ月で下落を止めた後、3カ月連続で値上がりの様子を維持している。23年12月には、韓国の半導体関連商品の輸出額は前年同期比21．8％増の110億3000万ドル（約1兆6328億円）を計上した。23年11月との比較でも15％増となり、短期間で大幅に増加した」と伝えた。

次に記事は韓国政府や主要企業の取り組みについて紹介した。記事は「半導体産業の業績回復の傾向に合わせ、韓国の主要な半導体メーカーはCXLメモリやHBM（High Bandwidth Memory）のような、AIやビッグデータの普及により需要が急速に高まっている高性能メモリの領域に集中し、高い付加価値のある製品の開発を続けている。サムスン電子は昨年12月に申請した多数のCXL製品関連の権利や技術を基に今年のDRAMの量産計画を立てている。米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）を顧客に持つSKハイニックスも今年上半期にHBM製品の量産を計画している」と伝えた。

また記事は、韓国政府が15日に発表した「メガ半導体クラスター」建設計画に言及した。同計画によると、2047年までに622兆ウォン（約68兆6000億円）の民間投資により、半導体関連企業が密集する京畿道南部に13カ所の生産工場と3カ所の研究施設を新設する。韓国政府の予測では、今後20年で300万人の雇用創出が見込まれるほか、関連企業に200兆ウォン（約22兆1880億円）以上の増収が期待できるという。さらに今年で終了する国内半導体産業への投資に対する税控除についても延長を決めており、記事は「韓国政府は半導体企業への投資を刺激することで、関連企業のサプライチェーンの収益や雇用機会の創設を増やし、国家財政の増収までも見込んでいる」と指摘した。

記事は最後に「計画がどれだけ大規模で具体的であっても、韓国の半導体業界は人材不足が深刻で、半導体の原材料や設備の自給率も低すぎる。韓国政府の大胆な構想が上手くいくかは、今後に注目しよう」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）