フランスメディアのRFIはこのほど、中国経済の回復に疑問を示す欧州連合（EU）関係者の見方を紹介する記事を発表した。中国側の「国家安全」についての過度の執着が経済回復に影を落としており、中国発表の2023年のGDP成長率も疑問視する声が出ているという。

「国家安全」への過度の執着が交流の障害に

EUのホルヘ・トレド駐中国大使はドイツのシンクタンクのメルカトル中国研究センター（MERICS）が17日に開催したオンラインセミナーで、「われわれは感染症の封じ込めを開放し解除したことで、抑制が減り、人々はより自由に感じると思っていた。しかし、そうならなかった」と述べた。

トレド大使によると、EUの外交官が中国当局関係者と接触する場合には、中国当局関係者は「国家安全関連」の許可が必要になり、EUの外交官が中国の学者やシンクタンク関係者と会うことも困難になった。また、中国では顔認識機能を持つカメラが設置されている。トレド大使は、中国側の「国家安全保障への執着」が極めて広範囲で見られるようになっており、「数年前にはありえなかったことが、最近になって出現した」と論評した。中国の大学に自由に入ることももはやできないなど、予想もしていなかった状況がますます増加しているという。

メルカトル中国研究所が17日に専門家を対象に実施した調査によると、回答者の67%が「中国政府は2024年に、成長と社会コストを犠牲にしたあらゆる安全化を採用する方針である可能性が最も高い」との見方を示した。

「GDP成長5．2％」を疑問視する声

スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した中国の李強首相は現地時間16日、「中国は対外開放を引き続き揺るぎなく推進し、われわれは引き続き有利な条件を作り出し、世界が中国のチャンスを分かち合えるようにする」と述べた。李首相はまた、17日に発表された中国の23年GDP成長率の5．2％を引き合いに出して、中国の景気回復を強調した。

しかしトレド大使は中国経済の回復について疑問を示した。中国の不動産市場の低迷と「消費が期待ほど伸びていない」という事実は一つの警告と論じ、「一部のアナリストはそれ（中国が発表した23年GDP）を信じていない。5.2%の成長率について、われわれは疑問を持っており、何が起こるか見ているところだ」と述べた。

EUにおける中国関連ビジネスの最高責任者であるエバ・バレ・ラガレス氏は、MERICSの同じセミナーで、｢中国がその経済的不均衡を制御しなければ、世界の開放的な経済国に問題をもたらし続けるだろう｣と付け加えた。ラガレス氏はさらに、「中国経済のいかなる改革も中国の事業者の利益になる可能性がある」「改革は開放ではなく統制だ」と述べ、中国の政策の狙いは「国内市場を保護し、自給自足を促進し、中国のリーディングカンパニーを作ること」と主張した。

EVなど新分野での生産能力過剰に懸念

EUは、中国当局による電気自動車（EV）業界への補助金問題を調査している。風力発電は太陽光発電などでも、部品や太陽光パネルなどの分野でも、さらに調査が進められると報じられている。

トレド大使は、中国は「EVと再生可能エネルギー分野のリーダーになった、中国は最高のサプライチェーンを備えるに至った」と指摘してから、「問題は、このことが過剰生産と価格崩壊をもたらす脅威になったことだ。将来に予想されることは、中国製品が信じられない低価格で市場にあふれることだ」と主張した。

これまでのところ、今年の欧州議会選挙で、中国が争点になる可能性は低いとされている。しかしトレド大使は、新たな分野における中国の過剰生産力が、有権者に中国のことを思い起こさせる可能性があるとの考えを示した。トレド大使はさらに、「5年後には、中国の影響力はさらに大きくなるだろう。われわれの市場や投資分野が中国製品であふれれば、次の欧州議会選にさらに大きな影響を与えるだろう」との考えを示した。（翻訳・編集/如月隼人）