国務院報道弁公室は23日、白書「中国の反テロリズム法律制度体系と実践」を発表しました。

白書は、前書きと後書きを除き、「反テロリズム法律制度体系が日ごとに完全化」「テロ活動認定の明確化と処罰の規範化」「反テロリズム活動における権力行使の規範化」「反テロリズム活動における法に基づく人権保障」「人民の安全と国家の安全の力強い保障」の五段構成です。

白書は「中国はテロ被害国として、長期にわたってテロの現実的な脅威にさらされてきた。中国は自国の実情に合った反テロ法治の道を徐々に見出し、国家の安全、公共の安全、人民の生命と財産の安全を力強く守り、世界と地域の安全と安定に貢献してきた」と指摘しました。

白書は「中国は世界各国と共に、人類運命共同体の理念の導きの下で、世界の反テロガバナンスに積極的に参与し、世界の反テロ事業の健全な発展を共同で推進していくことを望む」としています。（提供/CRI）