2024年1月24日、中国の経済情報メディア・第一財経は、日本の経済代表団が4年4カ月ぶりに中国を訪問したことについて、中国の専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、日中経済協会や経団連、日本商工会議所で構成される日本経済界の代表団が、23〜26日の4日間で中国訪問を開始したと紹介。1975年以降毎年実施していた日本経済界代表団の訪中は新型コロナの影響により2019年秋を最後に途絶えており、今回4年4カ月ぶりの実現となったとした。そして、代表団の規模は約180人と大規模であること、24日には脱炭素化と産業力強化に関する協議、25日にはサプライチェーンの安定を促進するための日中協力に関する協議が予定されているなど、充実したスケジュールであることを伝えた。

また、経団連は昨年の時点で訪中を希望していたものの、東京電力福島第一原発の汚染処理水海洋放出問題で頓挫したこと、昨年11月に米サンフランシスコで日中首脳会談が実現したことで日本の経済界で訪中の機運が高まったとの認識が出ていたことを併せて紹介。中国日本商会が今月15日に実施した調査の結果では、中国進出日本企業がおおむね中国の経済情勢を改善傾向にあると見ており、今年以降の中国市場について88％が依然として重要視していることが明らかになったと伝えた。

記事によると、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長は「中国は想像以上のスピードで発展し規模や技術レベルも大きく変化しており、日本の経済界は実地訪問を通じて中国市場の再評価を行うことが急務になっていた。4年前は中国が技術や貿易、経済の面で日本に強く依存していたが、今はその依存度が低下している。そこで日本の経済界はどの分野でどのように中国との経済関係を再構築するかを考えなければならない」との認識を示したという。

中国のシンクタンクが昨年発表した「日本経済青書」では、日中間の主要な経済協力分野として産業チェーンの改善、科学技術革新、省エネ・環境保護、医療・健康管理、デジタル経済、第三者市場などを挙げており、陳氏はこれについて「電気自動車（EV）や電池技術、5G通信、バイオ医薬品などの最新技術を含む新興、先進分野で、中国との新たな協力を構築するかどうかに特に注目している」と述べた。（翻訳・編集/川尻）