2014年8月16日、人民日報海外版は日本の嫌韓問題について報じた。

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嫌韓など日本の民族差別、ヘイトスピーチの問題が注目を集めている。12日付韓国・聯合ニュースによると、国連人権差別撤廃委員会はまもなく日本の「人種差別撤廃条約」履行状況を審査する予定だ。韓国政府関係者も「在日韓国人にとっては大きな意味がある。成り行きを見守りたい」とコメントした。

なぜ日本にはこれほど根深い嫌韓感情が広がっているのか。中国政法大学朝鮮半島研究センターの韓献棟（ハン・シエンチェン）氏は「日本人は東アジアの人々を二等民族だと思っている」と指摘した。

一方で、政治的要請から嫌韓が広がっているとの指摘もある。中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任は、「軍隊を持ち戦争ができる普通の国を目指す安倍政権。その実現のために脅威論を振りまいて、安全保障のためには武力が必要だと国民に信じ込ませようとしているのです」と指摘した。

嫌韓によって韓国には強い痛みが与えられた。しかし嫌韓をきっかけに韓国が日本の野心を警戒するようになったことを考えれば、アジア太平洋地域の安全にとっては決して悪い話ではないのかもしれない。（翻訳・編集/KT）