2024年1月25日、毎日経済新聞は、中国のネット上で「レンタル彼女」人気が再燃していると報じた。

記事は、中国のネット上では近頃「レンタル花嫁」「レンタル彼女」「両親や教師代行」など、さまざまな「レンタル」サービスに関する情報が出回っていると紹介。「レンタル彼女」サービスを提供している江蘇省の女性、劉（リウ）さんが「年齢、性格、大学や専攻、仕事、配偶者の有無、家族情報を自由に設定可能。新年を一緒に過ごすサービスの場合、両親に会うなら、両親からもらえるお年玉が報酬になり、友人に会うなら友人からのプレゼントが報酬になる。事前に相手やその家庭状況に関する基本的な情報をヒアリングし、ボディータッチなどのコミュニケーションについては親との対面では控え、友人や同僚に会う時にはバッグを持つ、箸で口まで運ぶなどの細かいアクションについて事前に綿密に打ち合わせする」と語るとともに、「春節が近づくと、多くの若者が実家で結婚を催促されるプレッシャーを受けるようになるので仕事が増える。もう数件依頼が入っていて、今スケジュール繰りをしている最中だ」と明かしたことを伝えた。

その上で「レンタル彼女」のようなサービスは現代の若者のストレスやプレッシャーを軽減する上で一役買っている一方で、このような「なりすまし」行為や、見知らぬ人と密に接するサービス、ネット上で取引が成立するシステムなどリスクとなる要素も少なくないと指摘。「買い手側」のリスクは主に金銭の浪費であり「取引プラットフォームでレンタル花嫁サービスを購入したが、入金したら連絡が取れなくなった」という経験者の話を紹介した。

また、自分を貸し出す売り手はさらに高いリスクを冒すことになるとし、実際に「レンタル彼女」に携わっている湖南省の女性が「連絡を取ってまともなのは10人に1人くらい。実際に会う前にプラットフォーム上で細かい設定やコミュニケーション内容を決めるが、特に宿泊を伴うかといった安全面に関わる部分には気を使っている。プラットフォームでは簡単な紹介しかしないのに、連絡先を伝えた途端『一泊いくら？』などと聞いてくる人もいた」と語ったことを伝えている。

記事は、華東政法大学経済法学院の任超（レン・チャオ）教授が「この手のサービスは提供者の質の保証はない。一方でほぼオークション形式であるため、サービス提供者の費用対効果が悪くなりがち。さらに、サービスを提供する側と受ける側で提示する情報量が非対称であること、実際取引を行うまで受ける側の身元を把握できないといったリスクがある」と指摘したほか、弁護士からは「レンタル」サービス取引の場となっているプラットフォームも当事者の身元情報チェックなど監督管理の強化を行う必要があるとの声が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）