2024年1月25日、日本華僑報網は、就職市場で優位性がますます際立っているにもかかわらず、日本の若者の間で「公務員離れ」が進んでいるとする文章を掲載した。

文章は、新型コロナの流行によって労働や生活の環境が大きく変化し、日本でも多くの産業が打撃を受けたと紹介。日本政府は各種補助金政策を繰り返し導入して産業の活性化を促しているものの、多くの企業が大量の人員削減を余儀なくされ、職を失った人も少なくないとする一方、安定した地位と収入が得られる公務員という職業は、就職市場での優位性がますます明らかになっていると伝えた。

その上で「昨年の各地の公務員採用試験では47都道府県のうち大阪府と兵庫県だけが募集人数を満たす合格者があり、残りの45都道府県は定員割れ状態になっている」と指摘。土木や獣医、林業、建築、電力といった専門分野だけでなく、一般行政職でも採用が募集人数に届かない問題が発生しているとした。

また、公務員になる人が減ると同時に、公務員を辞める人も増えていると紹介。2022年5月に人事院が発表したデータによると、13年〜17年にかけて100人前後で推移していた勤続10年未満の退職者が、18年には116人、19年には139人と急増しており、勤続3〜10年での退職者が30代を中心に大幅に増えていると伝えた。

文章は、日本の若者が公務員になりたがらない主な理由について「給料は良いが、サービス残業の負担が重く、結果として『時給』が割に合わなくなるからだ」と分析。以前に発表されたデータでは、4割近い公務員の月残業時間が100時間を超え、「過労死ライン」と言われる80時間を大幅に上回ったことが明らかになったとしたほか、新型コロナの感染が拡大していた21年、伝染病予防事務を担当する公務員が1カ月に378時間残業していたことが分かり衝撃を与えた事例もあると紹介した。

文章は最後に「何といっても、公務員はいつでも納税者の監督下にあり、国民のために真面目に働くというプレッシャーに日々さらされている。このプレッシャーで消耗した若者たちにとって、安定した地位や収入を捨てて理想の未来に向けて踏み出すことも一つの選択になっているのだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）