2024年1月26日、中国メディアの和訊網は長年逃亡中だった詐欺事件の主犯格の容疑者が大連空港で逮捕されたことを伝えた。この容疑者は逃亡中に日本国籍を取得しており、日本のパスポートを使用して中国に入国したところ、身柄を拘束されたという。

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記事は「長年逃亡中だった経済事件の主犯格の容疑者の男性が、日本のパスポートを使用し中国に入国したところを警察に逮捕された。この男はかつて上海で違法行為により2000万元（約4億円）以上をだまし取った後、日本へ逃亡し、日本国籍を取得した。今回初めて日本のパスポートを使用して中国に入国したが、天網恢恢疎にして漏らさずという言葉には思いもよらなかったようだ」と説明した。

記事によると、この容疑者は2006～12年の間に上海の法人代表を名乗り、うその投資情報を流す詐欺を働いた後、「投資・経営ビザ（当時）」を利用して長年日本に潜伏していたという。このビザは15年から「経営・管理ビザ」という名称に変更されており、現在の規定では、日本での事業に500万円以上を出資するなどの条件を満たせば、このビザを利用しての在留資格を取得できるという。日本国籍はその後に取得したものとみられている。

記事は「日本国籍を取得したことで中国の法律の追及を避けられると踏んで帰国したのだろう。大連空港でのトランジットで上海に戻ろうとしたところを警察が法の網を張っていた。このことはわれわれに法律の前ではみな平等であり、国籍が変わろうが犯罪行為には法律の制裁が必ず下されることを示している」と述べた。専門家によると、中国の刑法の規定では、この容疑者のように日本国籍を取得しても、中国での犯罪行為は中国での法律の追及を受けるという。また、日本と中国との間には刑事共助条約が締結されており、共同で捜査を行う法律的な根拠もあるという。

記事は最後に「今回の逮捕は、この容疑者個人の犯罪行為に罰が与えられただけではなく、法の制裁から逃れようとする全ての者への警告ともなった」と論じた（翻訳・編集/原邦之）