中国メディアの中国青年報は28日、「福島第一原発の汚染水（処理水）問題が日本の教師を悩ませている」との記事を掲載した。

記事はまず、今月26～28日に日本教職員組合（日教組）が北海道札幌市で第73回教育研究全国集会を開き、日本の小中学校での教育の方向性について検討したと説明。「その中で、ある中学校教師による汚染水（処理水）の海洋放出をめぐる指導の仕方が報告され、日本社会で物議を巻き起こしている」と伝えた。

そして、問題の教師は神奈川県の中学校教師であり、「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業の中で、福島第一原発の処理水を「汚染水」と記し、日本政府と東京電力が海洋放出を「強行した」と説明していたことを紹介。また同教師が担当した二つのクラスで原発の新設に関するアンケートを行ったところ、いずれも反対が上回った（5：15、7：20）ことにも触れた。

同記事は「この中学校教師は日本政府の要求通り汚染水を『処理水』と表現しなかったため、日本の保守系メディアに反面教材として取り上げられた」とした上で、「この授業内容は日本のネット上で広く議論を呼んでおり、あるユーザーからは教師が政治的観点を示して生徒に影響を与えること疑問視する声が上がる一方、“多くの”ネットユーザーが（同教師が）正義を堅持したことを称賛している」と伝えた。

また、「多くの中学校教師が、自分にはその教師のような勇気が欠けているとし、類似の発言をすると国から警告を受けたり、右翼保守勢力から攻撃を受けたりすることを懸念していた」などと中国側のスタンスを強調する形で報じている。

同記事はさらに、「核汚染水の名称をめぐり日本政府は“処理水”であるとお茶を濁すことに苦心している。日本では、誰かがこの方針に反した場合、世論の圧力と政府による責任追及のリスクにさらされる」と主張。「昨年8月に当時の野村哲郎農林水産大臣が汚染水と発言した後に撤回し謝罪したものの、解任（実際は自ら退任の意向示す）という結末を逃れることはできなかった」とも伝えた。（翻訳・編集/北田）