2024年1月29日、華字メディアの日本華僑報網は、新型コロナの感染が収束した後でワーカーのオフィス回帰が進みつつあることを紹介する記事を掲載した。

記事は、新型コロナによる働き方への影響は今年も続きそうだとし、米国ではオフィス出勤率が依然として低い水準にあるためにオフィスビル業界が苦境に陥っていると紹介した。

その一方で、日本も新型コロナの影響を受けてリモートワークと通勤のハイブリッド型勤務形態が発展したものの、オフィス市場はまだ比較的堅調な状態にあると指摘。不動産業界では昨年にオフィスビル市場が悪化すると予測されていたのに対し、東京都の中核5区における昨年11月のオフィス空室率は6．03％と22年末の6．47％から低下し、オフィス需要がむしろ回復を見せていることが浮き彫りになったと伝えた。

記事はこの状況について「日本固有の職場の伝統と関係があるかもしれない」と分析。在宅ワークにしろオフィスワークにしろ常に一定のバランスが保たれており、新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行した後も、リモートワークが加速することはなく日本のオフィスへの出勤率に大きな変化はなかったとした。

そして、在宅勤務はオフィス賃料や交通費を削減できるほか、従業員にとっても通勤のストレス低減や通勤時間の有効活用につながるメリットがある一方で、生産性や仕事の質という点ではオフィスよりはるかに劣ると認識されていると指摘。そのため、「在宅勤務」の範囲はカフェや図書館など公共の場所にも広がるようになり、新型コロナ収束によってオフィスに戻りたがっている人も多かったと伝えた。

また、米国での調査では、在宅勤務のために従業員が家に閉じこもってしまうと、イノベーションが阻害される可能性があるとの結果も出ており、日本では一部の高成長・高収益産業において、オフィスが単なるコストではなく投資とみなされ、オフィススペースを拡大する傾向が強まるかもしれないとした。

記事は、日本のオフィスビル市場が調整段階の中で光明がますます大きく見えるようになったとし、企業収益が急上昇し、賃料の支払い能力が高まり、設備投資の安定に伴って、オフィスビル市場の環境は改善しつつあると紹介。「日本ではどうやら、新しい1年も出社する必要がありそうだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）