2014年8月16日、人民日報海外版は、日本がどうして韓国を恨んでいるのかという問題について、専門家の見解を伝えた。

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現在、日本の嫌韓デモやヘイトスピーチが、国際社会の注目を集めている。12日付韓国・聯合ニュースによると、国連人権差別撤廃委員会はまもなく日本の「人種差別撤廃条約」履行状況を審査する予定だ。韓国政府関係者も、「在日韓国人にとっては大きな意味がある」と期待を寄せている。

日本社会には韓国に対して根深い嫌悪感情がある。中国政法大学朝鮮半島研究センターの韓献棟（ハン・シエンチェン）主任は、「日本人は、ほかの東アジアの国の人は二等民族で自分たちだけが優秀だと思っている。そういう考えがしみついている」と話す。

一方で、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任は、「安倍政権は軍隊を持ち、戦争ができる“正常な国”を目指している。その目的を達成するために、懸命に周辺国の“脅威論”を喧伝して、安全を守るためには武力が必要だと国民に信じ込ませようとしている」と指摘している。

また、中国社会科学院日本研究所の楊伯江（ヤン・ボージアン）副所長は「日韓関係は歴史的に深い接触があり、韓国は日本の植民地支配や侵略の手法を熟知している」とし、韓国が日本の野心を全力で暴こうとしていることも、日本が韓国を嫌う要因だとの見方を示した。

安倍政権が誕生してから、韓国は絶えず日本の一挙手一投足に敏感に反応し警戒してきた。呂主任は「このような反応が長く続いたため、日本の恨みや恥ずかしさが極まり、怒りへと変わった。そこでヘイトスピーチのような理性を失った“反撃”が生まれたのだろう」と分析している。（翻訳・編集/TK）