メディアの報道によりますと、米国は最近、在米中国系企業に対して複数回の強制捜査を実施し、米国で事業活動を行う中国人を尋問し、携帯電話やパソコンなどの個人機材を押収したということです。

中国商務部はこれに対し、中国は関連する報道に留意しており、米国のこうした措置は中国系企業とビジネスマンを混乱させ、企業の正常な事業活動に深刻な影響を与え、中国系企業の対米投資に対する信頼を損なうものだと指摘しました。

商務部はまた、「米国は中国の企業やビジネスマンに対する迷惑行為を直ちにやめ、安全かつ透明で公平なビジネス環境を提供すべきだ。中国は事態の推移を注視し、中国の企業と中国国民の合法的権益を断固として守る」と強調しました。（提供/CRI）