2024年1月31日、独国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国がペルーに巨大港を建設しており年内にも完成する見込みであることを報じた。

記事は、ペルーの首都リマから北へ約80キロにある漁港都市チャンカイで、中国が「一帯一路」構想の一環として35億ドル（約5100億円）を投じて2018年から巨大港の建設を進めており、今年11月に完成し運用が始まる見込みだと紹介。新港は中国国営の中遠海運（コスコシッピング）が60％の株式を保有し、運用が始まればペルーの銅資源やブラジルの大豆などがアジアに直接大量輸送できるようになり、輸送時間が2週間短縮される見込みだと伝えた。

そして、ペルーのサラザール貿易観光相が「チャンカイ港の狙いは、ペルーを南米とアジアを結ぶ戦略的な商業港のハブにすることだ」と語り、ペルー政府が港の近くに特別経済区域を設ける計画を立てているほか、中遠海運も港付近に原材料を加工する産業パークの建設を望んでいるとした。また、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が11月にアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議のためにペルーを訪れた際に、港のテープカットを行う可能性があるというペルー外交筋の情報を紹介している。

その上で、トランプ前米大統領の任期中に米国を抜いて中南米最大の貿易相手国となった中国は、バイデン政権任期中にその差をさらに拡大していると指摘。中国のインフラ投資が南米における自らの地位をさらに強固なものにすると同時に、中国の急速な経済発展がアンデス山脈の銅やリチウム、アルゼンチンやブラジルのトウモロコシ、大豆に対する需要を生み出していると伝えた。

記事は一方で「中国もこの地域で順風満帆というわけではない」とし、アルゼンチンやベネズエラでは「一帯一路」関連プロジェクトの遅延が発生していると紹介。また、外交官や貿易専門家からは「シャンカイ港が成功するためには、ブラジルからの穀物を含む貨物を確実に港に運ぶために、道路や鉄道など地域のインフラを強化する必要がある」との指摘が出ているとした。また、リチウムや銅、穀物といった南米の原材料に対する世界の関心は高まっており、欧米と中国との新たな戦場になりつつあると見る専門家もいると伝えた。（翻訳・編集/川尻）