韓国版NASAと呼ばれる宇宙航空庁で働く人材をスカウトし協力案を議論するため、韓国政府派遣団が最近、米航空宇宙局（NASA）などを相次ぎ訪問した。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「科学大統領として国民の記憶に残りたい」と人材確保にハッパを掛けている。

中央日報によると、科学技術情報通信部の趙成暻（チョ・ソンギョン）第1次官らの政府派遣団が1月中旬に訪れたのは米NASAのほか、欧州宇宙機関（ESA）、フランス国立宇宙センター（CNES）など。先端宇宙技術市場を先導するコントロールタワーとして宇宙航空庁が機能するためには優秀な人材確保が急務という判断に従ったものだ。

1月23日に米NASAのメルロイ副長官と会った席では韓国が強みを持つモビリティーと二次電池、5G、自動運転、原子力技術などを宇宙探査に適用し、月面車、月通信網構築などで協力する案を集中的に話し合った。米NASAが特定国とノウハウを共有し、人材交流と共同研究案を話し合うのは異例だ。

与党関係者は「韓米が科学技術協力水準を超え、経済的・産業的側面で価値を創出するのに共感を形成したと理解する」と説明。月面車の場合、現代（ヒョンデ）自動車を中心にハンコックタイヤなど20社ほどの企業が参加することが有力な案として検討中とされる。

具体的な人材採用の動きも見られる。派遣団が24日に米NASAの研究センターであるジェット推進研究所（JPL）で韓国人研究者20人ほどと個別に会ったのが代表的だ。

与党関係者によると、宇宙航空庁の運営方向、勤務条件、年俸などについて質疑応答がされた。一部参加者は「どんな形であれ宇宙航空庁の発展に寄与したい」という意志を表明した。

フランスに在るESAでは金星・月探査、国際宇宙ステーション貨物輸送ミッションなど宇宙計画参加などをめぐり意見交換。CNESでは韓仏宇宙共同資金をつくることで合意した。

宇宙航空庁特別法によると、宇宙航空庁長以外の役員・職員は外国人や二重国籍者も任用が可能だ。報酬の上限もない。これと関連し尹大統領は「大統領より月給が多い公務員が出てこなければならない」と呼び掛けたりもした。

宇宙航空庁の設置は尹大統領の核心大統領選挙公約の一つ。該当法案が1月9日に国会本会議を通過すると、大統領は「宇宙大国への跳躍に向けた偉大な一歩を踏み出すことになった」と述べ、期待を寄せた。

大統領室関係者は「米国のNASAを思い起こさせる宇宙航空庁の設立が韓国の宇宙開発の歴史で一線を引く契機になるだろう」と強調。「初代宇宙航空庁長の人選をはじめとする人的構成員の面々と細部組織構成などもできる限り早い時期に公開したい」と話した。(編集/日向)