2024年1月30日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国不動産大手・恒大グループに対して香港の裁判所が清算命令を出したことについて、不動産危機は避けられないとドイツメディアが報じたことを伝えた。

記事は、香港の裁判所が1月29日に恒大グループに対する清算命令を出したと紹介。この状況について、独メディアグループRNDが「中国の不動産業に深刻な危機が生じるのは時間の問題。今のポイントは、中国当局がどのように事態の収集を図るか。短期的だが極めて苦痛を伴うショック療法を用いるか、それともありのままに任せて自然治癒を待つかだが、中国政府の行動様式に対してある程度理解がある人は、中国がちゅうちょなく後者を採用し、可能な限りコントロールが利く状況の中で不動産バブルを自然に弾けさせることを選択するであろうことを知っている」と評したことを伝えた。

また、RNDが評論の中で中国政府が最も憂慮している点を社会の動揺とした上で「100万単位の中産階級の不動産ドリームが弾けるというのは深刻な不安要素であることは明らかだ。そこで中国政府は彼らに支援の手を差し伸べることになるだろう。中期的に見ると不動産価格の下落は苦い劇薬だが、長期的な目で見れば価格が下がってこそ一般市民が不動産を手に入れられるようになる」との見解を示したことを紹介した。

記事はさらに、独経済紙ハンデルスブラットが「不動産業界の巨塔が清算命令を受けたことで、中国経済の先行きや習近平（シー・ジンピン）国家主席の危機対応能力に対する懸念や疑念がますます強まっている」と評した上で、「恒大グループの債権者は中国人が主であり、海外に対する影響はかなり限定的だ。しかし、中国に問題が発生すればその経済パートナーも影響を受けるわけで、中国にとって最大級の貿易相手の一つであるドイツも含めて、安心してはいられない」と指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）