2024年2月5日、環球時報は「労働力不足により、日本の職場にロボットが続々と登場している」と題した記事を掲載した。

記事は、帝国データバンクが昨年8月に発表した調査によると、同年7月の時点で固定従業員が不足していると考えている企業の割合は51．4％と過去最高を記録したと紹介。特に製造業では人材不足が深刻で、技術者の数が大幅に減少しており、日本の人材研究機関の予測では2040年までに日本で1100万人の労働力が不足する見込みだとした上で、日本では主要産業にアバターやロボット、人工知能（AI）による労働力を導入する動きが進んでいると伝えた。

そして、石川県金沢市にある金属部品プレス加工企業では、7台のプレス機に対して作業員が4人という人手不足に陥ったため、作業支援ロボット2台を導入して人材難を解決したと紹介したほか、NTT西日本が2022年9月から建設現場の人手不足問題解決を目的とした実証実験を行っており、建設現場の鉄筋結束作業の約8割をロボットによって実現することに成功したと伝えた。

さらに、フロント対応をロボットが行うホテルや、ロボットによる配膳を採用する外食チェーン店など、ロボットが日本の日常生活のさまざまなシーンに浸透しつつあると指摘。大手通販サイト・アマゾンでは各種サービス型ロボットがよく売れるようになっており、子供用や一人暮らしの大人用のコンパニオンロボットも多く販売されていると紹介した。

記事はまた、慢性的な労働力不足に加え、新型コロナの流行に伴うソーシャルディスタンスの普及によって自動レジに切り替える日本のスーパーマーケットも増えたと紹介。客が商品を一つずつスキャンして会計を済ませるという完全セルフ型のレジのほか、店員が商品コードをスキャンして会計は客に自動レジ画面を見ながら行ってもらうセミセルフ型のレジなど、さまざまなタイプが存在するとした。

一方で「自動化に移行する過程で、笑うに笑えない奇妙な出来事も起きている」とし、東京では「人手不足のため、自動レジを一時停止します」貼り紙をしているスーパーがあると指摘。「機械の使い方がわからない高齢者が多く利用するスーパーでは使い方を指導する店員が必要」と解説するとともに、「自動化や機械化は高齢者による買い物の負担を増やすことにもつながっている」と新たな問題を提起した。（翻訳・編集/川尻）