中国商務部の盛秋平副部長は6日におこなわれた記者会見で、2023年通年の社会消費財小売総額は7．2％増の47兆1000億元（約972兆円）で、消費の経済成長への寄与率は82．5％に達したと発表しました。

2023年、商務部は関連部門と共同で消費の活性化を促す一連の活動を展開し、自動車や家庭用品の消費を刺激する政策や措置を打ち出しました。その結果、全国のネット通販小売総額は15兆4000億元（約318兆円）に達し、11年連続で世界一を維持しています。実物商品のネット通販小売総額は8．4％増え、社会消費財小売総額に占める割合は27．6％となっています。電気自動車などの新エネルギー車の販売台数は37．9％増で、自動車販売台数全体に占める割合は31．6％に達しました。

また、サービスの小売総額は20．0％増となり、そのうち飲食業の売上高は20．4％増えて5兆元（約100兆円）を初めて突破しました。農村部の社会消費財小売総額は8％増、農村部のネット通販小売総額は12．5％増となっています。（提供/CRI）