2024年2月7日、環球時報は、中国の太陽光発電製品輸入に対する規制発動を巡って、欧州連合（EU）内で賛成、反対の意見に分かれていると報じた。

記事は、EUでは昨年から中国の太陽光発電製品に対する関税賦課などの規制措置を求める声が出ている一方で、多くのEU高官からはそのような行動は「他人だけでなく自らの首も締めることになる」との意見も出ていると紹介。欧州委員会のマクギネス金融担当委員が現地時間5日に「EUは太陽光パネルやシリコンウエハー、その他の部品の輸入に規制をかける前に、自前で賄うことができる太陽光発電産業のレイアウトについて考える必要がある。規制はEU全体の利益になる場合にのみ用いられるべきだ」と警告し、一部の業界関係者から支持を受けたと伝えた。

また、ドイツ・ザクセン州のクレッチマー知事が「欧州の太陽光発電産業の苦境は米国の貿易保護主義に起因する。中国から米国に出荷された製品が規制により陸揚げできずにそのまま欧州に流れ、ソーラーパネルの在庫増加を招いている」と指摘し、「米国には独自の経済的利益があり、それは必ずしもわれわれにとっても利益とは限らない。対中貿易において米国のやり方を追従するのは最適解ではない可能性があり、独立した貿易政策が必要だ」と論じたことを紹介した。

記事は一方で、欧州議会議員や業界団体の中には、EUの太陽光発電産業が直面している問題を中国のせいだとし、中国製品に対する貿易制裁措置の採用を支持する者もいると紹介。中国（深セン）総合開発研究院財税貿易・産業発展研究センターの韋福雷（ウェイ・フーレイ）主任が「EU内部には二つの異なる声が常に存在している。ロシアとウクライナの紛争によりサプライチェーンの安全保障に対する憂慮が高まったほか、年内に欧州議会選挙を控えていることで産業問題がより政治的な色彩を帯びている。しかし、EUにとっては、中国製品が少なくなれば新エネルギー発展の目標を実現することは現状でほぼ不可能だ」との見解を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）