2024年2月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国が中国を抜いてドイツ最大の貿易パートナーになる可能性があると報じた。

記事は「近い将来、中国が『ドイツ最大の貿易パートナー』の座を米国に譲る可能性が高い」とした上で、英ロイターがドイツ連邦統計局のデータから昨年のドイツと中国とのモノ貿易総額が約2530億ユーロ（約40兆円）と計算し、8年連続で中国がドイツ最大の貿易相手国の座を守った一方で、2022年には約500億ユーロ（約8兆円）あったドイツと米国とのモノ貿易額との差がわずか数億ユーロにまで縮まったと報じたことを紹介した。

そして、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）の貿易責任者が「現在のペースで行けば、遅くとも25年には米国が中国に代わってドイツ最大の貿易パートナーになる。現時点で中国のドイツ製品に対する需要が大きく増える兆候は見られない」とコメントしたことを伝えるとともに、米国が中国を猛追している背景にはドイツからの対米輸出が増え続けていることがあると分析。昨年のドイツの輸出総額が前年比1．4％減少したのに対し、対米貿易額は同1．1％の増加だったとした。

また、米国は15年以降ドイツにとって最大の輸出相手国となっており、ドイツ企業も米国で大量の直接投資を行っているとも紹介。DIHKの責任者が「米国経済の現在の状況はドイツにとっての重要市場の中で最も良好。結局のところ、ドイツの輸出は米国の経済力や吸引力の恩恵を受けているのだ」と解説したことを伝えている。

記事は、ドイツ政府が経済面での対中依存を減らそうとしているのは「ロシアへの深刻な天然ガス供給依存によってエネルギー危機が生じたことの教訓」だとしつつ、中国に代わって米国が最重要貿易相手国となることに全くリスクがないわけではないとも指摘。特に今年の米大統領選でトランプ氏が再選された場合について、ドイツの業界関係者からは「前政権時のアメリカ・ファースト政策を継続する可能性が高く、再びEUを中国以外の最大のライバルと認識するかもしれない」との声が出ているとした。（翻訳・編集/川尻）