11月の米大統領選に向け共和党の候補指名獲得を目指すトランプ前大統領は、自身が本選で勝利すれば中国からの輸入品に再び関税を課すとし、税率は60％を超える可能性があるとも述べた。民主党のバイデン大統領は高齢などが影響して人気が低迷。トランプ氏が返り咲く可能性も取り沙汰されている。

ロイター通信によると、トランプ氏は4日に放送された米FOXニュースのインタビューで「（中国に）関税を課さなければならない」と発言。60％の税率を検討しているとの報道について問われると、「いや、それ以上になるかもしれない」とした。

トランプ氏は大統領時代の2018、19年に数千億ドル相当の中国製品に関税を課した。バイデン政権は関税を維持し、安全保障上の懸念を理由に先端半導体や製造装置の輸出を禁止する新たな制限を導入した。米通商代表部（USTR）は関税に関する見直しを行っている。

一方でトランプ氏は中国との間で再び貿易戦争を始めるのではないか、との見方を否定。「貿易戦争ではない。中国とは何でもうまくやった」と主張し、「中国にはうまくいってほしいと思っている。習近平国家主席のことはとても好きだ。私の任期中、とても良い友人だった」と語った。

前回の大統領選で不正があったと訴えて再登板を意気込む目指すトランプ氏は1月23日に行われた共和党の北東部ニューハンプシャー州での予備選でも勝利。1月15日の中西部アイオワ州に続いて連勝した。

共和党の候補者指名争いはアイオワ州でトランプ氏に大差を付けつけられて2位だった米フロリダ州のデサンティス知事が撤退を発表。ニューハンプシャー州で2位と善戦したヘイリー元国連大使は選挙戦を継続する構えだが、トランプ氏の指名獲得が極めて有力視されている。

バイデン大統領は3日に南部サウスカロライナ州であった民主党の最初の予備選で大勝。党内には実質的な対抗馬はおらず、バイデン氏が指名されてトランプ氏との一騎打ちになるのは確実だ。

1月25日に発表されたロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ氏の支持率は40％で、バイデン氏を6ポイントリードしている。シンガポールメディアの聯合早報は「実業家で感情的なトランプ氏が大統領になった場合、中国にとっては吉か凶かはなんとも言えず、メリットがあればデメリットもあることは確かだ」と論評。「北京はトランプ氏当選に備え、すでに何が起こるかを明確に把握し、準備と対応策を練っているはずだ」と伝えた。（編集/日向）