2024年2月8日、華字メディアの日本華僑報網は、新型コロナ前に実施されていた日本人観光客の中国へのノービザ訪問が再開されない理由に関する記事を掲載した。

記事は、中国政府が先ごろシンガポールやタイを含む23カ国との相互ビザ免除を正式に発表した一方で、中国が相互ビザ免除を実現したアジア諸国の中に、日本の姿はないと紹介。中国政府は日中平和友好条約締結25周年に当たった2003年、日中両国民の友好交流を促進するため、日本人による滞在期間15日以内の訪中ビザを免除する一方的な政策を開始し、新型コロナの感染拡大に伴って20年に停止されたのち、現在まで再開されていないと伝えた。

そして、現在の状況について中国外交部の王文斌（ワン・ウエンビン）報道官が「日本も中国と同じ方向に進み、双方の人的交流をともに円滑化することを期待する」とコメントしたことに言及し、「つまり、中国政府は常に前向きな姿勢を維持しているが、日本側も中国人のノービザ入国解禁という『相応の態度』を示してこそウィンウィンが実現するという認識だ」と説明した。

その上で、日本政府は中国に対して強硬的な政府関係者からの反発もあり、中国人へのノービザ訪日政策に踏み切れない状況にあると指摘。現在、日中両国は交渉と意思疎通を続けているものの、中国による対日ノービザ政策の再開、さらには相互ノービザ滞在が実現するかについてはなおも定かではないとしている。

また、中国人のノービザ訪日解禁に対して日本のネット上では賛否両論であるものの反対派が多数を占めており、外国人の大量流入による治安の悪化に対する懸念が最大の理由になっていると紹介。一方で記事は「実際には、この憂慮は事実に則さない」と主張し、法務省が昨年発表した「犯罪白書」では過去10年間で訪日外国人が増えたのに対し、外国人による犯罪件数は総じて減少傾向にあることが明らかになったとしたほか、22年に警察が処理した犯罪件数は16万9409件のうち外国人による犯罪は8702件で、全体の5．1％にすぎなかったと紹介した。

そして最後に「先ごろ、中国政府は観光客をひとまず置いた『外交・公用旅券所持者に対する相互ノービザ訪問』を模索するという譲歩を見せ、誠意を示した。これに対して、果たして日本が中国に相応の姿勢で応えることができるかどうかに注目したい」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）