2024年2月8日、環球時報は「中国人留学生が米国で不当な尋問を受けている」と題した米メディアの記事を紹介した。

記事は米紙ザ・ヒルの5日付報道を引用。中国の情報収集や高等教育への影響力に対する米国の懸念が、米国に留学する予定の中国人学生を困難な立場に追い込み、場合によってはその入国が拒まれているとし、中国の謝鋒（シエ・フォン）駐米大使が最近の学生交流イベントで「有効なビザを持つ学生数十人に空港で不当な尋問を行い、最終的に入国を拒否した」と米国を非難したことを伝えた。

そして、米国務省が昨年発給した留学ビザ60万件のうち、中国人留学生が28万件を占める一方で、中国人留学生は他の国の学生よりもビザ発給に長い時間を要するほか、正規の条件を満たしていた場合でもビザ発給が拒否されるケースもあると指摘。米中関係全国委員会のステファン・オーリンズ会長が「これは米国に対する信用を損ない、有能な中国人留学生を第三国に流出させることにつながる」と述べたことを紹介した。

ザ・ヒルの記事はさらに、米国自由人権協会の弁護士が「国境警備隊の捜査官は、有効なビザが発給されている場合でも、入国の可否に対する大きな裁量権を持っている」と指摘したほか、米連邦議会のアジア太平洋系グループのメンバーがこのほど、トランプ政権下で導入された「中国行動計画」の復活を阻止する活動を見せ、グループのリーダーが「われわれは、有効なビザを持ち、ここで生活し学ぶ権利を持つ中国人留学生を不必要に標的にしたり、嫌がらせをしたりしなくても、米国の労働者と企業を守り、国家安全保障と高等教育制度を維持することができる」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）