2014年8月18日、環球時報によると、各国の国際メディアはアップルが現地ユーザーのデータを中国国内に保存していると報じた。アップルは中国国内のユーザーの一部データを中国電信（チャイナテレコム）のサーバーに保存することを認めており、同社のクラウドデータの記録が初めて中国で行われることになる。

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中国電信は国有企業であるため、欧米メディアからはアップルが中国政府に妥協したのではないかとの見方も出ている。ロイターによると、「アップルが中国で企業活動を行うには当局の要求に従う必要がある。中国政府は自国民のデータを海外サーバーに置くことを望んでおらず、中国の現地ユーザーのデータを中国国内に置かなければ、アップルは中国当局から何らかの圧力をかけられる可能性がある」と専門家は指摘している。

フィナンシャル・タイムズによると、米国のIT企業の多くはプライバシーの安全性や中国政府の姿勢に否定的な立場をとっており、中国国内にデータを保存しないようにしている。検索エンジン最大手のグーグルは2010年に中国市場から撤退し、マイクロソフトもメールサーバーを中国国内には設けていない。

しかし、中国能源網の情報官・韓暁平（ハン・シアオピン）氏は17日、環球時報の取材に応じ、「アップルが中国政府に妥協したと報じられているが、これは全くの誤解だ」と指摘した。中国電信との提携後もアップルは膨大な量の個人データを掌握しており、ユーザーの同意なしにデータを扱える状態を維持していると話している。

また、中国電信はサーバーの一部をアップルに貸し出しただけで、データへのアクセスは不可能だとアップルが主張していることについて、韓氏は「これはおそらく事実だ」と指摘。しかし、米連邦捜査局（FBI）や米中央情報局（CIA）、一部のクラッカー（悪意のあるハッカー）はアクセスできるかもしれないと話している。（翻訳・編集/岡田）