2024年2月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「中国は諸悪の根源なのか」と題し、中国や中国経済に対する2つのドイツメディアの見方を紹介する記事を掲載した。

記事はまず、デュッセルドルフの地方紙「ライニッシェポスト」が「中国に対して鮮明な反対を掲げよう」と題した評論を掲載し、ドイツの化学メーカー大手BASFが新疆ウイグル自治区での事業から撤退したことを挙げ、ドイツ企業はいかなる強制労働からも利益を得てはならないと論じたことを紹介した。

同紙は「中国がいなくなればドイツ経済は歩行が困難な老人のようになり、ドイツの輸出市場ひいては経済全体が急速に縮小する。それ故に中国による権威政治や人権侵害、環境破壊に対してドイツは何の反発も示せないでいるように見える。消費者の多くも製品の生産地について関心を持っていない。しかし、何事にも限度というものがある。まず、ドイツは自らの安全を中国人の手に委ねてはならない。そして、ドイツ企業は人権侵害行為に加担したり、そこから利益を得たりしてはならない。これまで過度に中国に依存してきたBASFは、人権問題がある新疆の合弁事業から撤退したが、これは素晴らしい。フォルクスワーゲンなどの企業もこれにならうべきだ」と論じている。

一方で、記事はドイツの経済週刊誌ビルトシャフツボヘによる「今中国を捨てるのは重大な誤りだ」と題したコラムも紹介。コラムは「中国が経済成長の困難を克服する上で、経済構造面でできることは少ない。人口構造の変化や西側諸国のサプライチェーン多様化が既成事実化しているからだ。また、政治的にはロシアとの距離を置くことが状況の改善につながるも、米国議会から『中共は諸悪の根源』との声が出ており、一つの中国政策や東南アジア問題などで米国からけん制されている中、中国がロシアに対する立場を変えることは難しい。米中関係の緊張は、中国経済に悪影響をもたらし続ける」と中国の現状を評している。

ただ、長期的な中国の優位性は揺らぐことはなく、20年以内に経済規模で米国を上回る可能性があると指摘。「優れた教育を受けた労働者や研究者に、世界屈指のインフラ設備も相まって、中国市場の魅力は一層強まる」としたほか、「世界経済の断片化が進むに伴い中国は西側諸国よりも多くの国を自らの側に囲い込む可能性が高い」との見通しを示した。（翻訳・編集/川尻）