中国メディアの環球時報は21日、中国経済は「日本化」していないとする香港英字メディア、アジア・タイムズの記事を取り上げた。

それによると、記事はまず、「あるメディアのアナリストが書いた『脚本』によると、中国の経済成長は『日本モデル』と呼ばれるものに従ってきた。このモデルは短期的には成功していることが証明されているが、最終的には常に同じ致命的な制約に遭遇する。そしてその後は痛みを伴う経済調整の時期が訪れるという。これは2010年に書かれたもので、当時の中国経済の規模は現在の半分以下だった。あまりにも早く結論を下したがる人もいるものだ」と指摘した。

その上で、「『日本モデル』に従ってきたすべての国が長期間にわたる痛みを伴う経済調整に苦しむ必要があったというのは真実ではない。少なくとも日本の不況に匹敵するものはない」とし、「韓国、台湾、香港、シンガポールの『アジアの4頭の虎』はいずれも数十年の停滞を経験していない」「中国の出生率は日本やアジアの4頭の虎を大きく上回る。20歳未満人口が総人口に占める割合では、中国はアジア諸国よりかなり高く、米国や欧州と同水準だ。65歳以上人口が総人口に占める割合は先進国より低い」などとした。

そして、「日本の『失われた20年』の原因が人的資本の劣化であるのとは対照的に、中国では高等教育への学生入学がまだ頭打ちになっていない。大学入学者数が頭打ちになったとしても、中国の大卒労働力は今後30年間で4倍になる。中国で高等教育の急増が産業と技術の成長を推進する中、日本では人的資本とともにそれらが停滞している」と論じた。

記事は、日本の年間の国内特許出願数が世界全体に占める割合はかつての25％強から22年には3％に低下したこと、世界の製造業生産額に占める日本のシェアは1995年の20％強から21年には6％に低下したこと、日本が数十年にわたり緩やかに衰退する中で、中国のこれらに関するデータチャートを見ると、「右斜め45度」で上昇していることに触れた。

そして、「10年当時と同様に今日でも中国の『日本化』に関する論評は的外れだ」とし、「中国には『不動産バブル』という日本と表面的な類似点があるだけで、中国の場合、これは今のところ無秩序な崩壊ではなく、制御された調整だ」「中国の人的資本の向上はようやく本格化し始めたばかりだ。中国は今後20～30年、CATL、BYD、DJI、miHoYo、BOEなど、少し前までは聞いたこともなかった企業に、新たに誕生した科学者やエンジニアの人材を大量に送り込むことになるだろう」「中国の不動産開発業者のバランスシートなどにこだわるアナリストは『木を見て森を見ず』だ」などと論じた。（翻訳・編集/柳川）