中国メディアの参考消息は21日、日本と韓国について「多くの高齢者が70歳超まで働くことに意欲的だ」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本について、日本経済新聞社が2023年10〜11月に郵送で行った働き方・社会保障に関する調査について取り上げた。

そして、何歳まで働くつもりか尋ねたところ、「70歳以上」の回答が39％で、18年の調査開始以来最も高かったこと、具体的には「70〜74歳」が21％、「75歳以上」が18％で、「75歳以上」に限っても18年調査より5ポイント高かったこと、「60～64歳」は11％、「65～69歳」は27％だったこと、平均値は68．4歳で、18年の調査開始以来最も高かったことを紹介した。

また、将来不安に感じることについて尋ねたところ、7割が「生活資金など経済面」を挙げ、18年から22年の調査でトップだった「健康」と入れ替わったことも紹介した。

韓国については、聯合ニュースの19日付報道を引用し、韓国の70代以上の高齢者の4人に1人が収入を目的に働いていることを紹介した。

そして、今年1月の70歳以上人口631万4000人のうち155万人が就業者で、1年前と比べて11．4％増加したこと、全就業者のうち70歳以上の就業者が占める割合も昨年1月の5．1％から今年1月には5．6％に増えたことを紹介した。

また、70歳以上の就業者が最も多く働く産業は農業・漁業・林業分野で、全就業者の30％を占め、保健業と社会福祉サービス業が22．8％、公共行政・国防・社会保障行政業が7．6％と高い割合を占めたことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）