2024年2月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツのロボット企業が中国企業との合弁をやめ、生産拠点を中国からドイツに戻すと報じた。

記事は、ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州に本社を置くスタートアップ企業Neura Roboticsが先日、現在ロボット4機種を生産している中国工場を引き払い、すべてドイツ国内で生産する意向を示したと紹介。創業者が「ドイツにはエネルギー価格の高止まりなど多くの問題があるが、転ばぬ先の杖ということで生産拠点を自国に戻すことにした」と理由を説明するとともに、「ドイツ製品の品質は今なお世界で広く認められているので、ドイツでの生産には自信を持っている」と語ったことを伝えた。

また、同社は以前広東省深セン市のロボット会社との合弁により運営していたものの、中国側が約束していた投資がしっかりと行われないなど双方の提携が順調に進まなかったことを理由に合弁を解消し、西側企業を新たな株主に迎えたとした。

記事によると、同社は先進的な感覚機能を備え、世界で初めて人工知能（AI）とロボット技術を融合した認知機能付き協働ロボット「Maria」を生産しているとう。同社の新たな株主となったHVキャピタルのグルーナー氏は、Neura Roboticsが生産拠点をドイツに戻すことについて「ドイツの技術の自主性や世界市場における競争力を高めることにつながる」と歓迎の姿勢を示している。

記事は、ドイツの多くの中小企業が中国とのビジネス縮小、あるいは中国市場からの撤退を模索していることが最新データで明らかになったとし、在中国ドイツ商工会議所が1月に実施した調査では、中国市場から撤退した、あるいは撤退を検討しているドイツ企業の割合が9％と4年前の2倍以上に増え、44％の在中国ドイツ企業が地政学の変化やサプライチェーン問題など起こりうるリスクへの対策を講じたと回答する結果が出たと紹介した。（翻訳・編集/川尻）