2024年2月25日、香港メディアの香港01は、日本経済について「失われた30年」など具体的な数字を伴う期間で衰退を表現することにもはや意味はなく、衰退が恒常化したの見方を示す評論記事を掲載した。

記事は、昨年の日本の国内総生産（GDP）がドイツに抜かれて世界4位に転落したと紹介。巷間では日本経済について「失われた20年」「失われた30年」といった表現で評価されているものの「日本はすでに次から次へと過ちを犯すような荒廃した状態にまで来ているのだから、このような表現はすべて無意味なのではないか」とした。

そして「失われた30年」が1985年のプラザ合意に象徴される米国による「日本たたき」に起因すると考える人が多いとしつつ、「確かにその影響は大きいが、当時日本はすでに産業部門の基礎が出来上がり、あらゆる面で世界トップクラスの強さを誇っていた」と指摘。日本経済の衰退、崩壊が長期間化した要因は「日本自身の判断ミスと中国の台頭にある」との見方を示した。

その上で、90年代以降に製造業を取り巻く環境が「最終製品がすべてを支配していた状態から、部品と最終製品が一緒に世界を支配する状態」へと大きく変化し始め、欧米企業は部品のアウトソーシングという形で適応を図った一方で日本はかたくなに産業チェーン全体に固執、その結果外部競争の欠如によって部品の劣化を招いた上、最終製品でも国際的な優位性を失い続けたとした。

また、21世紀に入ると中国の製造業がコストパフォーマンスの高さを強みとして急速に台頭し、ますます苦境へと追いやられていった日本が「国際的なサプライチェーンで脱中国化を進める米国に呼応して、日本政府が企業に中国本土から東南アジアへなどへの移転を促した」という「致命的なミス」を再び犯したと主張。国内では大手企業による各種データ改ざんといったスキャンダルが相次いで明るみになる中、「日本企業はもはやかつてのような大胆さを失った『寝そべり』の状態に甘んじており、研究開発も、生産能力の拡大も、給与の引き上げも渋るようになった」とし、人工知能、新エネルギー、IoT、量子情報技術など先進分野で、日本が中国、欧米に追いつけなくなったと論じた。

記事は「重要技術を把握できない国の製造業は崩壊する」とした上で、世界で第4次産業革命の波が押し寄せ、新たなサプライチェーンが構築されつつある中、「寝そべり」を続ける日本がますます「失われ」ていくのは必然だと結んでいる。（翻訳・編集/川尻）