中国メディアの環球時報は24日、中国では電動自転車による火災が1年間に2万件超発生していると報じた。

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23日未明、江蘇省南京市の集合住宅で火災が発生し、15人が死亡、44人が負傷した。火元となったのは建物内に置かれていた電動自転車とみられている。

記事によると、国家消防救援局の統計では2023年に全国で報告された電動自転車による火災は約2万1000件に上り、22年比で17．4％上昇した。北京市に限っても24年1月だけで電動自転車と電動三輪車による火災が計33件発生しており、原因については全体の9割超となる30件が「電池（バッテリー）の不具合」だったという。

また、別のデータによると、電動自転車による火災の80％は充電中に発生しており、うち半数以上は夜間に発生していた。死傷者が出た事故について、出火した電動自転車が置かれていた場所は玄関、（建物内の）通路、階段の踊り場が合わせて9割を占めた。

記事は、中国で電動自転車による火災が頻発する背景として、修理店のレベルがまちまちで中には改造行為を行っているところもあると指摘。回収した古いバッテリーや非正規品が販売されており、その出所を把握することも困難になっているほか、警察当局が取り締まるには膨大なコストがかかるなど、違法行為に対するハードルが低い状態だという。

このほか、劣化した充電ケーブルを利用者が自分で補修して使い続けていたり、使用期限が切れたバッテリーを使い続けていたりすることも一因になっているようだ。

専門家からはQRコードを利用したトレーサビリティーシステムや、温度・圧力センサーを用いた危険状況の早期発見システムの構築、バッテリー事業参入許可制度の確立、バッテリー製品の推奨リストの発表などの対策案が出ているという。（翻訳・編集/北田）