2024年2月26日、韓国・MBC NEWSが「円安の影響で日本旅行需要が高まり日本国内の物価が上がったことを受け、同じ商品でも日本人には安く、韓国人を含む外国人には高く売るべきだと主張する声が日本国内から上がっている」と伝え、韓国のネット上で注目を集めている。

記事は日本メディアなどの報道を引用して「日本旅館協会の永山久徳副会長が最近『シンガポールではテーマパークやスーパーマーケット、レストランなどで居住者に割引をする方法で二重価格制が運営されている』と説明し、日本にも二重価格制を導入するべきだと主張した」と伝え、「例えば飲食店でラーメンを販売する場合、日本人には1000円、外国人観光客には2倍の2000円を請求するということだ」と説明している。

また「日本国内からは『物価の負担を減らすためのやむを得ない選択』と賛同の声が上がる一方で『外国人観光客の反感を買い、日本の観光産業が萎縮するだけ』と懸念する声も上がっている」とも伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国国民が日本旅行でじゃんじゃんお金を使うから、良いカモとみて公式的にぼったくろうということだ」「日本を訪れる観光客のほとんどが韓国人。中国人観光客は減っているそうだ。つまりこれは『韓国人をカモにしよう』という魂胆」「ついに日本の本性が現れた」「外国人からぼったくるなら、日本にはもう行かない」「日本が調子に乗っている。また不買運動をするべきでは？」「これでも韓国人は日本に行くのだろうか」「もしそうなっても訪日観光客数が増え、韓国内旅行者数が減る現象がなくならなければ、本当の問題は日本ではなく韓国にあるということだ」など、反発の声が多数上がっている。（翻訳・編集/堂本）