2024年2月26日、香港メディア・香港01は、「インドの魔法の成長はどのようにやってくるか」との記事を掲載した。

記事は、昨年に日本の国内総生産（GDP）がドイツに抜かれ世界4位に転落したことを紹介。現在5位のインドが急成長を遂げており、今後早ければ2年、遅くても5年でGDPが日本を追い抜き4位に浮上するとの見方まで出ていると伝えた。

また、インドのシタラマン財務相が「インドは世界で最も急速に成長している経済であり、経済成長率は2桁を維持する」と述べ、モディ首相も47年までに世界第2位の経済大国になるとの目標を掲げていると紹介する一方で、インド政府が発表するGDPには疑問の声も高まっていると指摘。元インド政府首席経済顧問であるスブラマニアン氏が「11〜17年のインドのGDP成長率は、公式発表の7％ではなく、4．5％に過ぎない」とし、欧米の銀行家からも同じような指摘が出ていると伝えた。

記事はさらに、モディ首相が14年に「メイク・イン・インディア」を提唱し、海外からの融資を積極的に呼び込み始めたと伝え、特に中国の産業システムやインフラ技術に熱視線を浴びせてさまざまな優遇条件を提示し、複数の大手企業を呼び込んだと紹介。一方で、中国企業が徐々にインドで足場を固め、ローカライズを進めると「インドが徐々に野望を見せ、中国企業から産業チェーンなどより多くのものを獲得しようとし始めた」とし、インド政府が16〜21年まで5年連続でスマートフォンの部品に高い関税をかけ、インドに組立工場を持つ大半のスマホメーカーが、部品調達での関税を避けるためにインド国内に部品工場も建設せざるを得なくなったとした。

そして、中国企業のサプライチェーンへの干渉に成功したインドの電子産業は急速に発展した一方、インド政府は中国企業にさらなる打撃を与えたと紹介。20年4月以降、中国企業による400件近い投資オファーの8割を却下したほか、中国企業400社の帳簿審査、中国のアプリ60種類以上の一斉使用禁止といった措置を発動したと伝えた。また、22年にはインド財務省が「外国法人への違法送金」を理由として小米（シャオミ）に巨額の罰金と現地預金の差し押さえを行ったほか、vivoやOPPOに対しても資金洗浄や脱税の嫌疑をかけて多額の罰金を支払わせたと紹介している。

記事は「こんなことをするインド政府、こんなビジネス環境のインドに対し、外国企業がなおも投資をしようと思うか。影響はまだ生じ始めたばかりだ。インドのGDPは摩訶（まか）不思議なものだと言わざるを得ない」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）