2024年2月28日、中国メディアの第一財経は、中国工程院のアカデミー会員が、2030年には新エネルギー自動車の自動車全体に占める割合が70％を超えるとの予測を示したと報じた。

記事は、中国工程院の欧陽明高（オウヤン・ミンガオ）院士が27日に開かれたイベントで、今年の新エネ車の自動車市場シェアが40％に近づき、25年には50％に接近、26年には50％を超えて自動車市場の主流としての地位を確立すると予測したことを紹介。さらに、30年には新エネ革命の爆発的発展期を迎え、新エネ車保有台数は約1億台に達し、新エネ車のシェアが70％を突破する見込みだと述べたことを伝えた。

また、欧陽氏がリチウムイオン電池は30年までに世界の出荷量が50億キロワット時に達し、中国が60％以上のシェアを占めるとし、水素エネルギーでは中国の生産量が500〜1000万トンに達すると予測したほか、30年ごろまでに全固体電池の実用化、エネルギー効率30％以上のペロブスカイト／シリコン・タンデム型太陽電池の応用拡大、自動車とネットワークの連動やインテリジェントエネルギーシステム技術の普及などが実現するとの見方を示したことを紹介している。

記事によると、欧陽氏は現在の新エネ車市場について「パイの拡大模索から、パイの取り分を守る競争の段階」に入っていると指摘し、新エネ車業界で優勝劣敗の流れが起きていること、新エネ車と化石燃料車の競争が決戦の段階に入っていること、国産ブランドと合弁ブランド間競争の白熱化をその兆候として挙げた。

さらに、中国の新エネ車産業が発展する中で直面する試練やリスクについても、「全固体電池の急発展に伴って技術的な勢力図が一気にひっくり返るリスク」、「大規模な買収などの商業的なリスク」、「米電気自動車（EV）大手テスラの完全自動運転技術の急発展」、「普及推進政策の停滞によりEVが化石燃料車よりも高コストで薄利な状態が続くリスク」、「中国の新エネ車産業の発展ペースが鈍化し、リソースの浪費が生じるリスク」の5点を指摘している。（翻訳・編集/川尻）