中国では春節（旧正月）連休（2月10～17日）が明け、地方各地が投資拡大への準備を強め、2024年の重要事業リストの発表が相次いでいる、と国営メディアが伝えた。これらのリストは事業数が多く、投資額も大きいほか、新興産業と民生関連の事業が増えたなどが特徴だ。

国営新華社通信によると、広東省が手配した重要建設事業は1508件、年度投資額（計画ベース）は1兆元（約21兆円）に上った。重慶市は重点事業約1200件をリストに盛り込み、総投資額は約2兆9000千億元、年度投資額は4500億元を超える。江蘇省が実施する工業部門の重要事業は前年比100件増の600件、総投資額は17．8％増の1兆5498億元、年度投資額は15．0％増の3696億8千万元となった。

上海市は重要事業計画として191件を正式に手配し、うち科学技術産業関連が76件で最も多かった．江蘇省の重要工業事業600件のうち、戦略的新興産業に関する事業の割合は69．5％、第3世代半導体や水素エネルギー、新型エネルギー貯蔵、最先端の新素材、次世代ネットワーク通信など未来産業に関する事業は12．8％となった。湖南省では人々の生活に密接に関わる重点事業が24件を数え、総投資額は前年比21億元増の536億元に上るとみられる。

政策の強化と効果向上を支援し、民間投資を喚起しているのも特徴。安徽省は収益の伴う投資の拡大に焦点を当て、省の「経済の回復・上向き基調の確実化と強化に関する若干の政策措置」で生産要素の配置と確保の強化、民間投資の活力喚起などに対する支援措置を打ち出した。民間投資を促すための特別資金を手配し、民間投資の伸びが大きく、活力があり、措置が具体的な地方を支援するとしている。

浙江省は「2024年浙江省有効投資拡大政策」で、省政府と民間資金の協力の新たなメカニズムに関する実施細則を制定して実施し、24年の民間投資の伸び率と固定資産投資に占める割合を23年より引き上げる方針を明らかにした。

ロイター通信などによると、国際通貨基金（IMF）は1月末、最新の「世界経済見通し」を発表。中国については2024年の経済成長率を23年10月の予測より0．4ポイント上方修正し4．6％とした。その理由としては中国における積極的な財政支援策の導入を挙げた。（編集/日向）