2024年2月29日、韓国・ハンギョレによると、韓国の昨年10～12月期の合計特殊出生率が0．65で過去最低を記録した中、少子高齢化社会委員会のチュ・ヒョンファン副委員長が28日のインタビューで「これまでの少子化政策は実効性に乏しいとの指摘を受けているため、需要者の立場から全面的に見直す必要がある」とし、「政府省庁と全地方自治体に対し、今月末までに少子化対策の現状について報告するよう要請している」と明らかにした。

記事によると、同委員会は政府の5年単位の「少子高齢化社会基本計画」を審議・確定する人口政策コントロールタワー。チュ副委員長は「全面的に再検討することでこれまでのデパート式（問題解決のためにあらゆる雑多な政策をかき集めた政府の政策を批判する際に使われる表現）の漸進的対策ではなく、実効性のある対策を集中的に迅速に推進していく」と説明した。

韓国政府は同委員会を中心に育児負担の緩和策、家庭と仕事の両立政策、経歴断絶女性（結婚や出産、育児などを理由に仕事を辞めた女性のこと）問題の解決策を打ち出し、段階的に発表する計画。チュ副委員長は「少子化問題には複合的アプローチが必要だが、『少しずつ』では効果が出ない」とし、「良い職場環境をつくることが最も重要であり、それに並行して未婚者に結婚への意欲を持たせ、出産や育児の負担を一つ一つ改善することが望ましい」と強調したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「今さら？」「2年間何をしていたのか。今になって再検討とは」「再検討すると発表するのではなく、再検討した後に『こうします』と発表してほしい」などと指摘する声が上がった。

そのほか、「養育費と私教育費が問題であることに気づいていないの？気づかないふりをしているの？」「職場環境が問題？とんだ見当違いだ。国民は全員、不動産が問題だと分かっている。子どもを育てるのに必要なのは衣食住の安定。今は着るものにも食べるものにも困らないが、住まいに不安があるから子どもを産めない」「良い職場づくりより住居環境を優先するべき」「まずは日に日に上昇する住宅価格と物価を安定させ、それから少子化対策を立ててほしい」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）