英フィナンシャル・タイムズはこのほど、中国南部のテクノロジーハブ、広東省深セン市が自動車輸出の大幅拡大計画を打ち出したことについて取り上げる記事を掲載した。

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中国メディアの参考消息が1日、その内容を要約して伝えたところによると、記事は、世界最大の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）の本拠地である深セン市の商務局が2月26日夜、工場建設への支援や新たな航路の開拓、20社超への中古車輸出許可など24の措置を盛り込んだ2024年の自動車輸出促進に関する事業計画を発表したことを取り上げた。

事業計画によると、自動車輸出の発展の機会を捉え、自動車の生産、輸送、貿易を橋渡しする産業クラスターを構築するとともに、深センを「次世代の世界一流自動車都市」に変えることを目指しているという。

地元当局者によると、輸出保険の改善、税金還付の迅速化、政策的貸付を行う政策性銀行による海外の自動車購入者向け消費者金融の提供の奨励など、自動車輸出業者を支援するサービスを導入する。輸出業者が中国所有のRORO船団を創設するために自動車輸送船をさらに購入することも支援する。

BYDは今年1月、車両約7000台を積載できる運搬船の運用を開始した。中国製自動車は、「BYDエクスプローラー NO．1」と命名されたこの運搬船に搭載され、深センから約1カ月にわたる旅を経て、ドイツの港に入った。BYDは今後2年間で船舶を8隻に拡大する計画だ。

記事は、「深センの計画は他の地方自治体の模範となる。このガイドラインは、BYDを含む中国の自動車メーカーが国内企業から世界的なプレーヤーに変貌しようとしているちょうど良い時期に発表された。中古車輸出に対する政府の支援は、購入者がEVに乗り換える中、中国で増加する放置された内燃機関車の居場所を見つけるのに役立つ可能性がある」とする自動車アナリスト、ジャン・シアン氏の見解を紹介した。（翻訳・編集/柳川）