華字メディアの日本華僑報は4日、「日本政府は本当に外国人に対して手を下す」との記事を掲載した。

記事は、「日本で近年、マイナンバーカードが話題になっている。これは、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会システムの基盤づくりを目的として、2015年から政府が推進してきた制度だ」と説明。「12桁の個人番号で日本のすべての常住人口を登録するため、行政システムとしてより直接的かつ正確に個人情報を識別することができる。外国人にとっても、同姓同名による間違いが起こる心配はない」とした。

また、「マイナンバーカードの機能性と互換性は年々増している」とし、「児童手当や年金の受け取り、銀行口座の開設、確定申告、海外送金で使われるほか、健康保険証としての利用も可能だ」と説明。「25年には日本の中長期在留資格を持つ外国人のマイナンバーカードと在留カードが1枚に統合されることになる。外国人にとって利便性が高まり、自治体にとっては効率が高まる」と述べた。

さらに、「日本政府は在日外国人の就労、在留資格、銀行取引、税務情報などを明確に把握することができ、脱税や不法就労、時間外労働などの問題を取り締まることができる。今年、相次いで打ち出した永住権審査制度の改革とともに、日本政府が外国人に対して本気で“手を下す”ことになりそうだ」と論じた。

一方で、「その背景を知っていれば、とっくに手を下すべきだったと思うかもしれない」とも指摘。「東京23区で外国人が2番目に多い豊島区では、国民健康保険料の納付割合は下から3番目。豊島区で暮らす外国人の半数以上が中国人であり、同区は中国語を話せる職員を雇って滞納者たちに電話をかけているが、それでも回収し切れていない」などと現状を伝えた。

記事は、「外国人が税金や保険料の納付を怠ることは、すでに日本社会の公平と発展を著しく阻害している」とした上で、「在留資格とマイナンバーカードのひも付け、外国人情報管理制度の強化と適用範囲の拡大により、水面下の闇は徐々に一掃されていくだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）