2024年3月5日、中国メディアの環球時報は、日本の若者の間で自ら「非正規雇用」を選ぶ人が増えているとする文章を掲載した。

文章は、総務省による最新の労働力調査によると、日本には25〜34歳の非正規雇用者が237万人いると紹介。また、昨年1年間で非正規雇用者となることを選んだ人の数が10年前から14万人増えて約73万人になったとしたほか、非正規雇用者となった理由についてのアンケートでは31．9％が「勤務時間を自由に設定したいから」と回答したことが明らかになったと伝えた。

そして、定年退職したばかりの男性が「自分が職探しをした頃は終身雇用制度があったので必死に大企業に入ろうとした。しかし今は子どもが2人とも正社員として働いていない。32歳の息子は自動車部品会社で契約社員として毎年契約を更新していて、28歳の娘も商業施設で働き、一定期間働くと職場を変えている。子どもたち曰く、人生の自由が大切で、パパみたい一生を会社に捧げたくないとのことだ」とため息交じりに語ったと紹介している。

その上で、横浜市立大学の加藤祐三名誉教授が環球時報の取材に対し「1990年代のバブル崩壊に伴って終身雇用制度が崩れ、男性の非正規雇用率が上昇した。他方、女性の独立志向が高まっているものの依然として結婚や子育て、親の介護のために非正規雇用を選択するケースが多い。根本的な部分から言えば、非正規雇用者の増加は単に若者の価値観が変化した結果だけではなく、日本の経済や企業の構造が変わった結果でもある」と分析したことを伝えた。

文章は、育児や介護で非正規雇用を選ぶ人が多くなっている中、その収入水準は正規雇用より30％低い上、社会保険料の支払いが少ないために年金支給用の資金が十分に得られなくなる問題も起きており、日本政府は既存の社会保障制度を見直す必要性がありそうだとする日本メディアの報道を紹介している。（翻訳・編集/川尻）