2024年3月6日、香港メディア・香港01は「外資は本当に中国から離れていってるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、改革開放以来、中国は世界でホットな投資先であり続けてきたものの、ここ数年は一部の外資が中国から撤退し、中国の事務所を閉鎖し始めているとしたほか、多くのメディアが「中国の外資誘致が過去最低を記録」「外資撤退」といった見出しで中国経済が低迷しているとあおり立てていると紹介した。

そして「外資」を判断する本当の基準は、世界の多国籍企業の流れや、国や世界が開放的であるか否かが反映される海外直接投資（FDI）であるべきだと主張。中国では今世紀初頭の世界貿易機関（WTO）加盟後にFDIが飛躍的に増加し、2017〜21年の米トランプ政権、バイデン政権期間中に米中関係は冷え込み、一定のデカップリングの兆候が見られた中でもFDIは減少するどころかむしろ増えたと指摘した。また、20〜22年の新型コロナ期にも中国がいち早くパンデミックの波から抜け出したことで中国への外資投資が強化され、21年と22年にはFDIがピーク値に達したと伝えた。

その上で、中国商務部の最新データによると、昨年における中国の外資利用実績は1133億9100万元（約2兆3000億円）で長年続いた成長に歯止めがかかり、マイナス成長となったことは事実だとする一方で、過去のFDIの推移を振り返れば「特殊な要素が多かった21、22年を経て、基本的には20年の水準に戻り、それよりやや増えた」と認識すべきだと主張。中国の外資利用状況は引き続き良好な発展状態にあり、単年のデータだけを切り出して外資の中国離れについて性急な判断をするというのは明らかに非科学的だと論じたことを紹介した。

また、中国人民銀行（中央銀行）の最新データでは、外国機関が過去9カ月間継続的に中国債券を購入しており、その総量は2018年に比べて3倍増の3兆3000万元（約68兆円）に達したと紹介。「その大きな要因の一つが、中国債券の安全性が高いことだ」とした。

記事は一方で「外資の実際の利用が減少していることを無視して良いということではない」と指摘。外資を呼び込む最も本質的な方法は一層の対外開放とビジネス環境の改善であるとし、国務院が昨年8月に「対外投資環境のさらなる最適化と外資誘致努力の強化に関する意見」を発表したと紹介しつつ、「長期的には、外資が求めているのはテクニカルな優遇ではなく、開放を継続することへの中国の勇気と誠意だ」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）