中国メディアの環球時報は7日付記事で、韓国について「造船大手3社に今後5年で計9兆ウォン（約1兆円）を投入し中国と競争する」と報じた。

記事はまず、韓国政府が造船業の「超格差競争力」を確保するため、HD韓国造船海洋、サムスン重工業、ハンファオーシャンの造船大手3社に今後5年で計9兆ウォンを投入することを取り上げた。

そして、韓国・聯合ニュースの5日付報道を引用し、韓国産業通商資源部が同日、官民協力プラットフォーム「K－造船次世代イニシアチブ」を発足させ、未来型造船産業への大転換方向について議論したこと、政府と造船大手3社、造船海洋プラント協会が「K－造船超格差競争力確保のための共同対応協約」を締結したこと、中長期的観点から次世代技術を確保するため、官民共同で今年上半期中に「造船産業超格差研究開発ロードマップ」を策定し、それを基に2030年までに液化水素運搬船の開発や自律運航船舶の国際標準主導などを推進することを紹介した。

記事は「だがそうした韓国の政府・企業の『野心』は、低出生率、造船業の長期的衰退、関連技術人材不足などの構造的な問題に直面している」と指摘。「造船業は、世界規模で高まるカーボンニュートラルを求める声に対応するため、生産システムの再構築の準備を進めている。しかし韓国では、学生の造船学習意欲の低下により、質の高い造船人材の育成が困難になると懸念する声もある」とし、「以前は大学の造船工学科を卒業すると高収入の仕事が保証されていたため、ソウル大学の造船海洋工学科は全学科の中で人気が6位になったこともあった。しかし、2008年の世界金融危機や中国の造船業の台頭により、韓国の造船業は長期的に衰退している。釜山大学でも同様の傾向が見られる」とした。

そして「船舶の研究や設計で質の高い人材を育成することで組織的に対応しなければ、韓国は中国との主導権争いで敗退する可能性もあると多くの専門家が警告している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）