2014年8月19日、ナイジェリア紙・ビジネスデー（電子版）は「顧客か、密輸業者か」と題した記事を掲載、中国政府が代理購入ブームに歯止めをかけることを目的に規制を実施し始めたと指摘した。20日付で環球時報が伝えた。

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中国電子商務研究センターの統計では、海外の代理購入を利用してブランド品などを購入する人は後を絶たず、2013年には市場規模は744億元（約1兆2500億円）にも上った。代理購入では通常課せられる関税が不要となることから、国内で購入するよりも3割程度安く抑えられる。

こうした正規代理店を通さない並行輸入はロンドンやパリ、東京など海外に留学中の中国人学生が中国の顧客に代わって海外店舗で代理購入するケースが多く、パリで代理購入を行っているある中国人は月6000ドル（約60万円）余り稼いでいると話す。

しかし、中国政府の進める「反汚職活動」で状況が一変している。中国では高級ブランド品の販売が大きく減少し、その影響は代理購入にも及んでいる。中国税関総署は8月1日からクロスボーダーEコマースに従事する個人も輸出入物品リストの提出を義務づけることを決定。従わない場合には密輸と見なされる可能性もあるという。（翻訳・編集/岡田）