華字メディアの日本華僑報は6日、「人手不足！」と題し、日本政府が「特定技能」の外国人の数を拡大し、5年で80万人を見込んでいることを伝えた。

記事は、「少子化と高齢化のダブルの圧力を背景に、日本の人手不足はもはや難病に近いほどに顕在化している」と指摘。「日本政府はさまざまな施策を講じて外国人材の誘致に努めている」と説明した。

その上で、外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度について、2月の自民党会合で「自動車運送業」「鉄道業」など4分野を追加する案が示されたことに言及、2024年度から5年間で受け入れる上限の目安を、現行の2倍以上となる約80万人に引き上げる方針だと伝えた。

また、23年11月末現在で「特定技能」の在留資格で日本で生活する外国人はおよそ20万人と紹介。「特定技能1号で最長5年の就労が可能で、その後試験に合格して特定技能2号になれば家族の滞在や永住も可能になる」と説明する一方、「この資格を持つ外国人は23年11月末時点で29人にとどまっている」とも指摘した。

そして、日本が近年外国人労働者を受け入れる新政策を頻繁に打ち出しているが、その根底には深刻な人手不足があると分析。20年に約7500万人だった日本の15～64歳の生産年齢人口は、2050年には約5500万人に減少するとみられており、日本社会が正常に機能するためには十分な技能を持つ人材が長期的に支えてくれることが不可欠だと述べた。

記事は、日本にとっては社会や経済の発展のための外国人材の引き入れが避けて通れない話題になっている中で、「外国人の子どもの教育環境の整備や対応する施設の整備も急務となっている」と言及。「日本では外国人のために日本語教室を設置していない地方自治体が4割を超えている」と指摘した。

一方、「幸いなことに、日本の各自治体や団体は外国人の教育環境改善に積極的に取り組んでおり、外国人支援を集中的に行っている小中学校のほか、幼稚園や保育園でも外国人の子どもが入学前に環境や制度に適応できるよう支援するサービスが充実しつつある」と紹介。「2100年には日本の人口の1割が外国人になると試算されており、日本がどのように各種の社会・経済政策をまとめ、外国人材や労働力の導入に道筋をつけていくのかに期待したい」と結んだ。（翻訳・編集/北田）