世界知的所有権機関（WIPO）は現地時間7日、2023年における世界全体の特許出願状況を発表しました。同機関の特許協力条約（PCT）の枠組みを通じて提出された国際特許出願の総量は金利上昇と経済不確実性の影響を受けて前年比1．8％減の27万2600件で、14年ぶりの減少でした。また、商標の国際登録出願は7％減で、意匠の国際登録出願は1％増でした。中国は依然として国際特許出願の最多国であり、次いで米国、日本、韓国、ドイツの順でした。出願者別では中国の華為技術（ファーウェイ）の国際特許出願件数が最も多く、韓国のサムスンと米国のクアルコムが続きました。

WIPOのダレン・タン事務局長は、「短期的には下落したが、長期的な傾向では、経済のグローバル化やデジタル化が一層進む中で、知的所有権の使用は着実に増加しており、世界各国の経済発展に伴い世界に拡大していることが示された。今年後半には知的所有権国際出願数が回復して増加に転じる見通しだ」と述べました。なお、世界知的所有権機関を通じて提出された国際特許出願のうち、アジア諸国が占める割合は、10年前には40．5％だけでしたが、2023年には55．7％に達しました。

すでに発表された国際特許出願のうち、コンピュータ技術分野が占める割合が10．2％で最も多く、続いたのはデジタル通信（9．4％）、電気機械（7．9％）、医療技術（6．7％）、製薬（4．7％）でした。これら五大分野の特許出願件数が、公表された出願件数の約5分の2を占めました。（提供/CRI）