香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは7日、「米国は中国を倒せないのであれば、中国と共に電気自動車（EV）革命を起こすべき」との文章を掲載した。著者はカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のクリストファー・タン教授。

タン教授は「米国の対中依存を減らすための最新の取り組みは、国家安全保障を理由に中国製EVの米国市場参入を防ぐことにつながる可能性のあるものだ」と指摘した上で、「中国製EVへの追加関税はWTO（世界貿易機関）の規定に違反し、両国にとって不利益である貿易戦争に拍車をかけることになる。また、中国製のバッテリーや部品の輸入を阻止することは米自動車メーカーの生産コストを押し上げ、競争力を低下させる」とした。

そして、「長年のインフレを経て、米国の消費者は消費に二の足を踏んでいる。昨年の米大型EVの販売台数は予想を下回った。より安価な中国製EVの米国市場への参入が阻止された場合、米国の消費者は手頃なEVを購入するというオプションを奪われることになる。こうした先延ばし戦略は、米国が持続可能なグリーン経済に向かうのを妨げている」と主張した。

その上で、「米国は中国製EVの米市場への参入を禁止するのではなく、それらが自国のEV生態系にもたらす変化を歓迎することを考えるべきだ」と言及。「中国の自動車の品質は過去10年で著しく向上し、EUの安全評価格付でも5つ星を獲得した。価格が手ごろで信頼性の高い中国製EVの販売を認めることは米国でのEV普及を加速させる上で有効な戦略となる。多くの米国人はお得な製品を購入したいのである」と訴えた。

さらに、「バイデン政権は中国自動車メーカーに米国内での工場建設を要請すべきだ。国内でより多くの海外メーカーに生産させることは、国内競争と多くの雇用を生み出すことになる。中国のEVメーカーとのパートナーシップは米国のイノベーションを後押しする。中国人と米国人は互いに学び合うことができる」と論じた。

そして、「激しい競争の中で中国の少数のEVメーカーしか生き残っていないことから米国は経験をくみ取ることができる。より多くの企業の市場への参入を促し、誰が勝者になるかは市場に任せる。これは米国の精神と合致する」とし、「もし彼ら（中国メーカー）を打ち破ることができなければ、彼らに加わればいいのだ」と主張した。（翻訳・編集/北田）